塙町議会 2022-08-19 09月08日－01号
内容といたしましては、11節役務費は農地情報収集用タブレット通信費14台、５か月分を増額するものでございます。13節使用料及び賃借料においては、農地情報収集用タブレット端末管理ツール14台分の使用料でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
内容といたしましては、11節役務費は農地情報収集用タブレット通信費14台、５か月分を増額するものでございます。13節使用料及び賃借料においては、農地情報収集用タブレット端末管理ツール14台分の使用料でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
◎佐久間俊一農業委員会会長 遊休農地と判断される農地の面積につきましては、本市農業委員会では年間10ヘクタールの遊休農地を解消する目標を定め、各地域において農業委員、農地利用最適化推進委員がタブレット端末から全国農地情報公開システムを活用し、遊休農地の所有者に対し、農地の貸付け意向を確認するとともに…… 〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長 佐久間会長に申し上げます。
平成28年に導入された全国農地ナビの関連システムにつきましては、農地情報の履歴が参照できないなどの課題があることから、全国的に運用が進まない状況にありましたが、県農業会議等からの指導を踏まえ、本委員会では令和元年に農地の権利移動の一部のデータについて更新を行い、現在は総会議案に係るデータについても更新を実施しているところであります。 次に、地図情報や面積などの更新業務の実態についてであります。
それから、13節委託料ですが、農地情報公開システム地図更新委託料64万8,000円が新たに計上したものでございます。これは、インターネットでの公表するための委託料でございます。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） 説明資料は58ページになります。 ３目農業総務費4,803万2,000円を計上するものでございます。
（３）農地台帳整備事業費695万6,000円は、農地法第30条第32条に基づく農地利用状況と意向調査を行う経費及び調査結果処理、農地の移動等の処理事務の臨時職員の人件費のほか、農地台帳データの電算処理業務委託と全国農地情報の公開システムに対応する経費でございます。
まず、空き農家・農地情報バンク制度では、空き農家を逆手にとり、古民家としてＰＲし、農家と農地をセットで月額２万円という低価格で入居者を募集しました。現在１３世帯が入居しており、この制度を活用した夫婦がカフェを経営し、口コミで広がり有名になったり、１８年ぶりに子供が生まれたりと成果があらわれているとのことでした。
農業委員会運営費は、農地中間管理事業の推進に関する法律の制定により、担い手への農地集積及び耕作放棄地対策のため、農地中間管理機構と農地情報の共有を図るためのシステム整備費用を計上するものであります。水田農業改革推進費は、米の生産調整目標面積達成者に対する堆肥助成交付金事業において、交付希望取りまとめの確定に伴う増額補正であります。
次に、農地集積に当たっては、農地利用集積円滑化団体のＪＡや多くの農地情報を持つ農業委員会との連携が不可欠と考えますが、どのように連携するのか、認識を示してください。また、新政策は、人・農地プランや農地利用集積円滑化事業とどのように連動していくのか、認識を示してください。 この新政策には、地域政策として日本型直接支払制度が示されています。
耕作放棄地をはじめとする農地の所有者や地図情報のデータベース化は必要性があると認識しておりますが、農地の筆数が膨大であることや境界が未確定の農地が多いことから、本市独自の農地情報システム構築は困難と考えております。 このため、全国土地改良事業団体連合会の水土里情報システムなど、既存のシステム活用によるデータベースの整備について調査研究してまいる考えであります。
農業委員会につきましては、農地のあっせんであったり、農地情報の提供などを行います。さらに、ＪＡあいづにつきましては販路の確保であったり、中古も含めた機械等のあっせん、あるいは農地の利用集積円滑化事業によりまして農地の情報を提供する、こういったこともしていただく予定になってございます。市みずからとしましては、就農支援資金を交付したり、さまざまな全体の調整を図っていくということでございます。
具体的には、平成21年の農地法改正により位置づけられました農地の利用状況調査を推進し、農業委員みずからが、遊休農地の解消に向けた指導や相談、そしてデモンストレーションかつ耕起活動により優良農地の確保を誘導するとともに、経営規模拡大の意向がある担い手への利用集積の促進、新規就農者や農業参入を計画する企業等への農地情報の提供及び地権者との仲介など、効率的な利用の促進に資する各種施策に取り組む考えでおります
本補正予算案は、地方債の充当残部分である一般財源を行政改革推進債に振りかえるもののほか、木質バイオマス加工流通施設等の新規整備を行うもの、農地法の改正に伴い農地基本台帳に管理項目が追加されることから、農地情報管理システムを改修するもの、財団法人地域総合整備財団が実施する補助事業の採択に伴い、市内企業に対し補助金を交付するもの、また、中部衛生センター運転管理業務委託や漁業近代化資金利子補給補助金などに
まずは、ただいま申し上げました農業者の公的代表機関としての地位にある農業委員会につきまして、法律においてその役割の１つとして定められている農地情報の把握という事務について、どのような方法によってこれを行っているのかお聞かせください。
このようなことから、本市におきましては、企業の農業参入の推進に取り組んできたところでありますが、今後におきましても参入希望企業に対して農地情報や施設、機械等の助成事業、資金を確保する融資制度等の情報提供をしながら、企業の農業参入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
それから、市の農業委員会につきましては、農地のあっせんや農地情報の提供ということをお願いしなきゃなりませんし、例えばＪＡあいづにつきましても、つくったものの、生産物の販路の確保、あるいは例えば中古の農業機械等のあっせんなどもお願いしたいと思ってございます。さらには、県のほうにつきましては、認定就農者の申請書の作成指導、こういったものもお願いをしたいということでございます。
次に、耕作放棄地の調査についてでありますが、耕作放棄地調査の実施体制につきましては、市と農業委員会を初め、農地の情報を所有する土地改良区や農協、農業共済組合等を構成員とする（仮称）郡山市耕作放棄地対策協議会を設置し、それぞれが所有する各種農地情報を共有しながら、効率的な調査方法等を協議し進める計画であります。
◎農業委員会事務局長（坂本公男君） 対象となる農地を貸したい、または売りたいと回答した方には、認定農業者や集落営農組織などの意欲のある担い手へ農地の集積を図っていくほか、それを促進するための農地情報の提供が可能となるようなカード式台帳の整備などについて検討してまいります。
次に、耕作放棄地の復元に対する助成や有機肥料の確保についてでありますが、耕作放棄地の復元に対する単独助成は考えておりませんが、現在、農用地区域内での耕作放棄地調査を行っており、その地権者の協力を得ながら、認定農業者などの担い手で規模拡大を目指す方々に対し、最新の農地情報が提供できるように準備したいと考えております。
増につきましては、36ページにお戻りいただきたいと思うんですが、３節身体障害者福祉費補助金の重度心身障害者医療費補助事業費補助金など128万円余の増、４節知的障害者福祉費補助金の知的障害者デイサービス支援費補助金など183万円余の増、次のページですが、４目農林水産業費県補助金の１節農業費補助金の農地情報利用効率化対策事業補助金や、その次のページになりますが、うつくしま良質たい肥生産流通条件整備事業補助金
、火葬場整備事業、不法投棄対策事業、旧南部清掃センター解体・ストックヤード整備事業等に要する経費を計上したもの、第５款労働費については、離職者等ＩＴ研修会事業を初め、高校生就職支援事業など、各種労働福祉対策事業に要する経費を計上したもの、第６款農林水産業費については、漁場の育成を図る海の森づくり推進事業を初め、就農サポーター設置事業、担い手育成総合支援対策事業、木質ペレットボイラー設置事業並びに農地情報管理